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これからの法改正の動き

会社設立時に反社会的勢力を排除へ

法務省の有識者研究会は、株式会社を設立する際、反社会的勢力を排除する対策を本格化させることについて、とりまとめを公表しました。

●背景となる国内外の情勢

日本では取引主体が株式会社であることにより社会的信用が高まる一方、その点が悪用され、消費者詐欺犯罪、詐欺的投資勧誘や資金洗浄等の犯行ツールとして株式会社が使用されることが少なくありません。
また、株式会社を使用した詐欺的な事例においては、暴力団等反社会的勢力が法人の実質的支配者になっていることが多く、その資金源になることもあります。

●規制強化に向けた対策

(1)公証人法施行規則に規定を設けることによる措置
公証人は、定款認証手続きにおいて嘱託人に対し、実質的支配者となる者の申告、実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことの申告を求め、その内容を認証文に記載します。嘱託人が正当な理由なく申告を拒んだ場合には、公証人は定款認証の嘱託を拒否します。

(2)実質的支配者の本人確認
定款認証の嘱託の内容が、一定のリスク指標に該当する場合には、公証人は、申告された実質的支配者の本人確認を行ないます。
リスク指標としては、実質的支配者の住所がFATF(金融活動作業部会)のハイリスク国に指定されている国、などが考えられます。

(3)実質的支配者が反社会的勢力に属するか否かの裏付調査
申告された実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことの申告に関して、第一次的に公証人が収集した情報に基づき該当するか否かの判断を行なったうえで該当するとの判断がされた場合、警察との連携が可能であれば二次的に警察に照会する仕組みを構築します。
これにより、会社の実質的支配者等の申告の信頼性の向上を図る考えです。

●情報のデータベース化

電子公証システムを利用して、設立される会社の実質的支配者等の申告に関する情報をデータベース化します。警察等の公的機関による照会があった場合は、当該データを効率的に提供します。

今後は、パブリックコメント(意見公募)を経て、法務省令を改正し、年内にも施行する方針です。

注目したい法改正の動向

  • 早期の個人情報削除を指針化へ
  • 旅行会社は、顧客のパスポートやクレジットカードの番号などを入手することがありますが、長期間にわたって保有していると、ウイルス等の攻撃により、個人情報が漏えいする恐れがあります。
    そこで観光庁は旅行会社向けに、個人情報の早期の削除やセキュリティ強化など漏えい防止策についての指針をつくるとしています。
    有識者検討会で最終的にとりまとめたうえで、3月をめどに公表し、漏えい防止の強化につなげたいとしています。
  • 年金受給開始時期を70歳超も選択可能へ
  • 政府は、少子高齢化を踏まえた高齢社会対策大綱を決定しました。
    現在の年金の受給開始年齢は65歳を原則として、60~70歳の間で選べますが、今後は新たに70歳を超えた年齢でも受給開始時期を設定できるようにします。
    年齢の上限設定については、平均寿命の延びや財政負担の度合いによって検討するとしています。
    今後、厚生労働省の社会保障審議会で内容を詰め、2020年中の関連法改正案の提出を目指します。
  • 給油所でも電気や水素を供給
  • 現行の消防法では、給油所に電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)に必要な充電設備や水素供給設備を設ける場合、ガソリンの給油スペースから10mほど離す必要があります。これを、安全性を確保しつつ、ガソリンの給油スペースに電気や水素の供給設備を設置できるように消防法を見直します。
    また、現在給油所には認められていないコンビニやスーパー等の併設を認めるようにします。
    5月までに内容をとりまとめ、関連法の改正案を提出する考えです。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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